インドネシア中央統計局は５日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.03％だったと発表した。伸び率は前年の5.05％から減速した。第４四半期（10～12月）の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比5.02％で、前四半期の4.95％から加速した。

韓国のサムスングループによるベトナムへの投資が新たな段階に入っている。同国は過去10年余り、スマートフォンの組み立て拠点としてサムスン電子の成長を支えてきたが、スマホの世界市場の成長は鈍化している。情勢の変化を受けてサムスングループは中国や台湾勢と激しく競り合う有機ＥＬディスプレーや半導体のサプライチェーン（供給網）にベトナムを組み込もうと製造拠点の増強に本腰を入れ始めた。

コンタクトレンズ製造大手メニコンは、東南アジアの２カ国で１日使い捨てレンズの生産ラインの増強や新設を進めている。2026年３月期にシンガポールで生産ラインを増やして特殊包装を施したハイドロゲル素材の製品を世界市場に輸出するほか、マレーシアで工場を稼働させる。

インドのデリー首都圏で１月17～22日に開催された自動車の国際展示会「バーラト・モビリティー・グローバル・エキスポ2025」では、日系を含む二輪車メーカーによる新型の電動車公開が相次いだ。スズキは開幕初日、旗艦スクーター「アクセス」の電動版を含む３車種を初披露し、会場を沸かせた。

香港政府統計処が３日に発表した2024年12月の小売売上高（速報値）は、前年同月比9.7％減の327億9,000万HKドル（約6,500億円）だった。減少率は前月の改定値から2.4ポイント拡大し、10カ月連続のマイナス成長となった。24年通年でもマイナスに転じた。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下のパナソニックエレクトリックワークスが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）電設資材市場を深耕する。経済成長著しく、住宅着工件数の増加が見込めるＡＳＥＡＮの旺盛な需要を取り込む。トルコ、インドと並んで同社が重要拠点と位置付けるベトナムでは第２生産棟（新棟）が2024年から本格稼働。30年までに生産能力を現在の1.8倍に拡大することを目指す。

16.3兆円、日本はトップ５圏外に ...

マレーシア産業開発金融（ＭＩＤＦ）系の投資銀行ＭＩＤＦアマナ・インベストメント・バンクは１月31日、マレーシアは引き続きデータセンターの主要拠点であり続けるとの見方を示した。戦略的な立地やインフラが整備されていることから、米国による半導体輸出制限の影響は限定的としている。

シンガポールでは2024年に首相が20年ぶりに交代し、ローレンス・ウォン首相の下で「第４世代（４Ｇ）」と呼ばれる40～50代の指導者層が国の運営を担うようになった。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の副主任研究員、久末亮一氏に、経済政策や外国人受け入れ政策を含む新政権の見通しを聞いた。

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一般社団法人のアジア自立支援機構（GIAPSA＝ジアプサ、茨城県つくば市）は、タイなどで少数民族の生活レベルの向上を ...

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとのインタビューで、2024年８月に就任したトー・ラム共産党書記長が率いる指導部がインフラ整備や行政効率化を打ち出したことを「日越のパートナーシップをさらに前に進め、チャンスをもたらす」と強い期待を示した。南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）や原子力発電所の建設計画の再開など「戦略的なインフラ」の整備を指導部が推進していることについて、日本としても政府開発援 ...